目次新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権を取得した日から１か月以内に、表題登記を申請しなければなりません。この申請を怠ったときは、10万円以下の…
目次「国外財産」とは、国外にある財産のことを指します。どの財産が国外にあるかを判断する際には、財産の種類ごとに次のように決められています。不動産や動産：その物が実際に存在する場所預金、貯金…
目次敷地権とは、マンションなどの区分建物が建っている土地に対する権利のことです。マンションの敷地権は、建物の専有部分（個別の部屋）と一体として所有されます。つまり、部屋を購入すると、その部…
目次建物とともに建物内に存在する一切の動産を相続させる場合、「建物を相続させる場合」と同様に、所在、家屋番号、種類、構造及び床面積を記載して建物を特定した上で、「建物内に存する一切の動産」…
目次付属建物という建物があります。これは表題登記がある建物に附属する建物であって、その表題登記がある建物と一体のものとして１個の建物として登記されるものです。遺言書を書く際はこの付属建物に…
目次遺言者が、相続させる土地の全部を所有しているわけではなく、共有持分を有しているのみの場合、相続の対象となるのは、その土地の全部ではなく、共有持分の部分だけですので、目的物を特定する際に…
目次土地の上に第三者が所有する建物が建っている場合、「不法占有されている」というような例外的な場合を除いて、通常はその第三者に賃貸している状態にあるケースがほとんどです。賃貸している土地の…
目次現時点では所有権を有していなくても、将来的に取得する予定のある土地も当然相続の対象になります。それゆえ、遺言書に将来取得する予定の財産を記載することは可能です。その場合は、具体的にどの…
個人や法人が所有し管理している道を「私道」といいます。これに対し、国や自治体が所有し管理する道は「公道」です。私道には、不特定多数の者の通行の用に供する通り抜け道路と、そうでないものがあり…
目次農地の登記簿上の地目は田又は畑です。登記簿上の地目では宅地や原野でも、現況地目が農地であれば、農地と扱われる場合があります。農地を相続した場合は、農地法により農業委員会への届出義務があ…