過去に寄せられた質問とその回答を説明
FAQ
サービスの詳しい内容や料金のお支払い方法についてなど、過去に多く寄せられたご質問とともに、回答をわかりやすく説明しています。初めてご相談される方にも安心してご利用いただけるよう、様々なトピックを紹介し、ご利用の際の参考にしていただけます。このほかにも、疑問点がございましたら、お電話や専用フォーム、LINEを通じてお問い合わせをお待ちしております。
- 相談は予約しないといけませんか？
- 当事務所はご予約の方を優先させていただいております。
外出していることもございますので、事前のご予約をおすすめいたします。
ご予約フォームまたは公式LINEよりお問い合わせください。
- 相談には費用がかかりますか？
- 最初の30分は無料となっておりそれ以降は30分ごとに￥3,000 (税込) のご相談料を頂いております。
- 出張相談は可能ですか？
- 東京都、神奈川県内で出張相談を承っております。
別途交通費を頂いております。
- 相談時に資料等の用意は必要ですか？
- 資料がございますとより具体的なご提案が出来ますので、出来る限りご持参ください。
- 夜間・休日にも相談にのってもらえますか？
- 当事務所の営業時間の9:00〜17:00の間はご相談いただけます。
営業時間外でもオンラインでのご相談ができる場合がございますので、まずはご連絡いただきますようお願いします。
- 相談をしたら、必ず業務を依頼しなければならないのですか？
- そんなことはございません。
相談してみないと分からないことがありますので、お気軽にご相談ください。
- ホームページに掲載されている業務しか相談できませんか？
- 掲載されていない業務でも相談を承っております。
他の専門家へのご紹介もできますので、お気軽にお問い合わせください。
- 駐車場はありますか？
- 駐車場はお近くのコインパーキングをご利用ください。
- 依頼したいのですが、費用はいくらぐらいかかりますか？
- 報酬額はご相談内容や書類作成に要する時間・難易度よって増減いたします。
ご相談内容をしっかりヒアリングした上でお見積りをさせて頂きます。
お見積金額は、業務着手前にご案内いたします。
- 行政書士はどのような相談に対応していますか？
- 行政書士は各種許認可申請業務等の官公署に提出する書類や権利義務または事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務に対応しています。
・「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、相談、提出する手続きについて代理する事を業としています。その書類のほとんどが許認可に関するもので、例えば、「建設業許可申請書」「飲食店営業許可申請書」「法人設立」「倉庫業登録申請書」などがあります。
・「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。たとえば、「遺産分割協議書」「売買契約書」「請負契約書」「任意後見契約書」「内容証明郵便」「定款」などがあります。
・「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。たとえば、「取締役会議事録」「会計帳簿」「実地調査に基づく図面類（位置図、案内図、現況測量図等）」などがあります。
※ 他の法律で制限されているものについては、業務を行うことはできませんので予めご了承願います
- 行政書士と司法書士の違いを教えてください
- 行政書士の業務は、司法機関を除く役所や官公署など行政機関に提出する書類の作成、その代理、相談業務です。
司法書士の業務は、法務局や裁判所、検察庁など司法機関に提出する書類の作成や登記申請書類の作成、その代理、相談業務です。
- 必要に応じて他の専門家を紹介していただけますか？
- 他の専門家（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士）などが必要になった場合、信頼できる専門家をご紹介いたします。
なお、紹介料等は一切いただいておりません。
