建設業許可

建築工事においては１件の請負代金が１，５００万円以上、建築工事以外の建設工事では１件の請負代金が５００万円以上の場合、新規に建設業許可申請を取得していくことになります。

建設業許可を取得することにより、今まで受注できなかった大きな工事を受注できるようになり売上アップにつながります。また、許可を取得したことで社会的な信用度が高まり、新たな販路拡大にもつながります。

許可取得後に申請事項に変更が生じた場合は、定められた期限までに変更届を提出しなければなりません。期限については変更事項ごとに異なり、４か月以内に届出すればよいものから、２週間以内に届出なければならないものまであります。

また、建設業許可の有効期限は５年です。許可の有効期限の３０日前までに更新許可を申請しなければ、失効してしまいます。この更新許可申請の際は、前述した変更届が全て完了していることが前提となるため、こちらも併せて確認します。

経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合に必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行わなければならず、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。
経営事項審査は客観的に会社の経営状況を表す資料でもあることから、金融機関から融資を受ける際に資料として提出するなど、公共工事参入以外の目的としても利用することができる余地があります。

• 新規で建設業許可を取得したいが、手続きがよくわからない！
• 本業のほうで忙しいから申請手続きは専門家に任せたい！
• 公共工事に参入したいので経営事項審査を受けたい！
• 会社の役員変更があったが、変更届が遅滞している！
• 他の業種を追加したいが、許可が必要かわからない！
• 知事許可を受けているが、他都道府県でも建設業を行いたい！