在留資格申請

Immigration

 法人・個人で新たに外国人を雇用したい場合は『在留資格認定証明書交付申請』を行います。
 すでに日本に在留している外国人の在留資格の変更の場合は『在留資格変更許可申請』、同様の資格で期間更新をする場合は『在留期間更新許可申請』を行います。
 日米地位協定により在留している米軍人やその軍属の方が退役後も引き続き日本に在留する場合や、在留中に日本で子供が産まれた場合は、『在留資格取得許可申請』を行います。
 このように、取得したい在留資格や現在の状況によって、申請内容も異なれば取りそろえるべき必要書類も変わってきます。
 また、在留資格申請は一般の許認可とは異なり、法務大臣の裁量が広く、要件を具備し適正な書類を揃えて申請したとしても必ずしも許可が下りるものではありません。この点、雇用理由書や陳述書などを作成し、入管に対してしっかりとした説明ができれば許可の可能性を引き上げることができます。

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お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
在留期限が迫っている、外国人を雇用したいなど。

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ヒアリング

担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様のご要望などをお伺いいたします。
別の在留資格に変更したい、在留期間を更新したいなど。

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ご提案・お見積り

ヒアリングした内容を元にお客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。

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ご契約・発注

秘密保持契約・委任状など、業務遂行に際して必要な契約をいたします。

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ご入金

申請前にご入金をいただきます。

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必要書類の提供・申請取次

それぞれの申請に必要な書類をご提供いただきます。
申請書や理由書を作成し、入管への申請手続きを取次いたします。

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許可(不許可の場合は再度申請を行います)

許可の場合は許可証を納品いたします。
不許可の場合、再度申請可能であれば再申請をします。